経営財務論特論(博士課程)

授業の教育目的・目標
日本の株式会社の財務活動を理論・歴史・制度の側面から解明することを通じて日本の株式会社の財務政策の分析能力を涵養することを目的とする。

授業の内容
戦後日本の株式会社の財務活動の諸問題を解明する。
とくに、戦後の株式会社の財務政策を歴史的に鳥瞰し、バブル経済崩壊後の、デフレーション経済下での財務活動を分析的に講義する予定である。
株式会社の財務活動の理解は、株式会社の経済理論、会社法の財務関連条項が基底をなす。このため、株式会社の理論の上に、このたび施行された、新会社法の財務関連条項の理解から始める。
新会社法は、2005年7月26日に公布され、株式会社の財務関連事項が大幅に改正された。その条項の細則である会社法関係の法務省令として「会社法施行規則」、「会社計算規則」および「電子広告規則」が2006年2月7日に公布され、新会社法は、2006年5月に施行された。
新会社法では、資本制度、剰余金制度、株主への分配制度等大幅に改正され、その規制の理解は難解である。
講義では、できるだけ、これらの財務関諸制度の歴史的変遷の理解を通じて、その時代の会社の財務政策のあり方の理解を得ることに努める。そして、戦後の株式会社の財務活動・政策を資本構成(財務体質)の側面から分析的に解明を試みる予定である。

教科書
箕輪徳二・三浦后美編著『会社法と会社財務・会計の新展開』泉文堂 2008年

参考図書
箕輪徳二著『戦後日本の株式会社財務論』泉文堂 1997年

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