経営財務論（修士課程）

授業の教育目的・目標
大規模株式会社の経営財務の諸問題を解明することを通じて、株式会社の財務活動の分析的能力の涵養を目標としている。

授業の内容
大規模株式会社の財務の諸問題を解明する。
このために、財務活動の研究対象が株式会社であることから、まず株式会社の経済的機能と構造の理解を得る。
そこでの株式・社債証券による資金調達制度・政策、株主支配と会社支配の問題、資本形成・再編のための資本政策、株主への分配可能額算定と配当政策等を中心に理解を得る。
株式会社は、株式証券を発行して永久資本を社会的に集中するところに特徴がある。
この株式証券の資本化の仕組みは、証券市場の機能を前提にしている。
それゆえ、株式会社の経済機構は、株式会社と証券市場を、1対として捉えることができる。
この株式会社の財務活動は、制度的には、2006年5月施行の新会社法に、証券市場は、金融商品取引法（旧証券取引法）に規定されている。
そのため、株式会社の財務の諸問題を解明するためには、新会社法の財務関連項目、新会計基準、金融商品取引法の関連項目を理解する必要がある。
このたび施行の新会社法の財務関連条項は、従前の商法規制とは大きく変わっている。
特に、資本金と剰余金制度とその表示、株主分配制度等が大きく変わった。
本授業では、それらの諸制度について、具体的に理解を促しながら、そこでの株式会社財務の諸問題を講義する予定である。

教科書
箕輪徳二・三浦后美編著『会社法と会社財務・会計の新展開』泉文堂　2008年

参考図書
箕輪徳二著『戦後日本の株式会社財務論』泉文堂　1997年